2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五％以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。
気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五％以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。
このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
二〇三〇年温室効果ガス削減目標等についてお尋ねがありました。 世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。
一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。総理の言う新しい資本主義も、アベノミクスとどう違うのか、抽象的で具体性に乏しいことを残念に思います。 総理は、アベノミクスをどう評価していますか。アベノミクスの何を引き継ぎ、何を修正するのですか。端的にお答えください。 バブル崩壊から三十年近く。経済成長を妨げてきた主な要因は、国内消費の低迷です。
政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。 引き続き、懸念される第六波をできる限り抑制する対策を講じていただきたいと思います。
大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。 労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
ただ、ワクチン未接種の方の外出、この人流を取ってみますと、これ推計値でしかないんですが、これは五割近く減っているということでありますので、ワクチン未接種の方が非常に警戒をされて自粛をされてそうした御協力をいただいたものと、その効果もあって減少傾向につながったのではないかと、これ要因の一つとして分析をされているところであります。
一方で、マスク着用することによってリスクを減らせることが分かり、効果も高いため、諸外国でも普及しています。
○国務大臣（西村康稔君） 常に、緊急事態宣言発出して、そしてその対策の効果などを検証しながら次の対策に生かしていくことが重要だと考えております。
なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限について段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかり進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御議論がありました。
その中で、全体像が分からない中で、ワクチンは間違いなく効果があるということです。ですから、私はこのワクチンに的を絞って取り組んできました。 当初、私が六月に百万人を超えると言ったとき、野党の皆さん始めいろいろな方から、根拠がない、何だと言われました。
私が今一番恐れているのは、このワクチンというものは非常に有効ですけれども、もう委員の方々御承知のように、感染予防効果というのはかなり、それほど完璧ではありません。
現在承認されているファイザー社、モデルナ社のワクチンにつきましては、海外では一定の感染予防効果を示す報告も見られておりますが、いわゆるブレークスルー感染が起こる可能性はあると考えております。 現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと承知しております。
その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。
もちろん、一方で、ワクチンが急速に接種が進んでおりますので、その効果もしっかりと我々は見ていかなきゃなりませんが、世界的に見ると、ワクチンがかなり接種が進んでいる国でも、感染が以前と同じように広がっているという実情もあります。
もちろん、ワクチンの効果というものも、どういうものがあるかということはよく分析をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、冬については実は、ワクチンの効果、ワクチンが重症化予防あるいは一定の感染予防をやることは間違いないんですけれども、むしろ、ワクチンをやったことによって逆に安心感が出てきて、一定程度来るとすぐにそこで感染対策を緩めることによって、結果的には感染拡大するという意味で、私は、どんどんどんどん予防接種率が上がることは非常にいいことですけれども、上がったことによって緩むということが一番今回の冬の感染拡大
ワクチン担当大臣がいらっしゃるのになぜこんなことになっているのかという思いもありますけれども、是非その理由と見通しを教えていただきたいということと、もう一つ、デルタ株の出現の中で、ワクチン効かないんじゃないかというような疑念の声もある中で、改めてワクチン接種の効果分析というものはしっかりとして公表するべきだと思います。
○舟山康江君 定性的な分析も必要ですけれども、具体的に定量的に示していかないと、今後ワクチンパスポートの議論が始まっていく中で、パスポート持っていても実際効果があるのかないのか、やはりそこはしっかりメッセージとして発信していただきたいと思います。 あわせて、最後に一点だけ。 緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。
そうした中で、効果については様々な分析がなされております。海外でも出ておりますけど、国内でいえば、例えば厚労省のデータで六十五歳以上の死亡率について、未接種者の方が、三千二百八十九人のうち九十三名の死亡があって二・八％。ただし、一方で、二回接種の方であれば、九百八十三人のうち十二人ということで一・二％。
○西村国務大臣 ワクチンの効果で重症化はかなり防げるようになってきておりますが、それでも、やはり、打っていない方を中心に、中等症、重症化される方もおられますので、先ほど御指摘の医療の体制をしっかりするということが何より大事であります。
○西村国務大臣 我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。 そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。
特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお
先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。
だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
私も、知り合いの人で、陽性になってカクテル療法やって元気になられた方がおられますので、効果はしっかりあるというふうに思います。是非お願いをいたします。 続きまして、ロックダウンのことについてお伺いしたいと思います。 先ほどからも、今日、衆議院の方でもロックダウンのお話がありました。これ、ロックダウン、いろんな考え方がありますので、大臣が言われるとおりです。
私も直接現場も視察行きましたし、多くの医師から、非常に効果があると、おっしゃったように、発症から七日以内、で、できるだけ早い方が効果があるというふうに御指摘をいただいております。
あと、もう要望になりますが、ワクチンの効果はやっぱりあるんですね。大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高井委員 一部の人だけに過度な負担を強いる緊急事態宣言よりも、全国民にお願いして、短期集中でロックダウンした方が効果があると私は考えて、五月から、十分な補償とのセットの上で、ロックダウンを大臣にも提案してきました。しかし、大臣は三か月間、海外の事例を参考に研究したいと言い続けております。 三点質問します。 一体、いつまで研究を続けるんですか。
効果の出ない緊急事態宣言をだらだら続けるのではなくて、検査を徹底してやって陽性者と陰性者を明確に判別して、陰性者には自由な経済活動を認めるべきではありませんか。
今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月
加えて、やはり、私も聞いています、私の知り合いの先生も、抗体カクテルを使って、早期に使えば使うほどこれは効果がよろしいと。そういうことから考えると、政府は、先ほど、外来での投与は検討ということでありますが、地域によって実情は様々だと思うんです。 例えば、在宅でフォローアップできる、モニタリングできる体制を整えて、できれば早くこの抗体カクテルを使いたいと言っている方、地域もあります。
このことで、一度感染スピードが鈍化しても、またぞろ感染の拡大があって、更に医療の逼迫ということもあり得るので、十分注意して、これから、効果的で納得のある対策を打っていく必要があると思います。
そういう意味では、私は、日本にふさわしい、効果的で納得ができてエビデンスのある強い対策、効果的な対策を打つべきだと思います。
また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
政府においても、来年、ブースター接種を行うために必要なワクチンの追加供給について取り組んでおられるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げた先行接種した医療関係者について、免疫の効果がいつまで継続するか心配であります。
背景にあるのは、回を重ねるごとにこの宣言による人流抑制効果というのがもうどうしても減少しているという事実があるわけでありまして、よく言われるところでいきますと、主要駅周辺のこの人出に関しては、昨年の一回目のときには六割ぐらい減ったと言われているものが、今回四回目はもう一割ぐらいになっているんじゃないかということで、だからこそ、期間を絞ってでもこれまでにない思い切った対策をやるべきだという内容だったんだろうと
脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七割程度の人がワクチンを接種すれば、いわゆる集団免疫が達成でき、接種していない残りの三割から四割の人も守ることができると考えていました、しかし、残念ながら、デルタ株の感染力の高さや現在のワクチンの効果などを踏まえると、集団免疫を獲得することは難しいことが予想されますと述べております。
その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。
他方、ワクチンの効果については、海外でも、デルタ株でも約八割以上の発症予防効果を発現するという報告のほか、感染研の報告例では、ちょっと数は少ないんですが、感染者六十七名のうち重症者はゼロであった、二回接種者ですね。
さらに、臨床現場の先生方からは、例えばレムデシビルであるとか、それから抗体カクテル療法、これら確かに効果がありますという、そういう声が届いていますけれど、残念ながらこれらは全部輸入に頼らざるを得ない薬なんです。国として、供給量をどの辺までしっかり確保しているのか。そのことについてお伺いします。
私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。 感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。
御指摘のように、中等症、重症者を対象としたレムデシビル、それからデキサメタゾン、バリシチニブ、こういった治療薬が承認をされておりまして、私も幾つか医療機関視察しましたけれども、まさに有効で効果的であるという御評価をいただいております。
○西村国務大臣 御指摘のワクチンの効果なんですけれども、国立感染研に報告された事例で申し上げますと、ワクチンを二回接種された方で報告があった感染者六十七名のうち、重症者はゼロであったということ。それから、厚労省の分析でも、未接種の方が亡くなられる数でいいますと四万八千百三十一人中二百六十三人ですが、二回接種の方は二百三十三人中一人。
菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。 もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
○西村国務大臣 総理が発信されるとき、総理が会見などで発言されるときには、ワクチンの効果や抗体カクテル治療薬の効果、こういったものと併せて、常に、感染対策を徹底していかなきゃいけない、人と人との接触を減らしていく、そういった趣旨も含めて発言をなされているところであります。 まさに、三つの対策。
国産の治療薬でありますし、もう毎年何億人という人がアフリカなどで寄生虫対策で使っていまして、そして、副作用はほとんどないということでありますし、ちょっと正確な数字はあれですけれども、三ミリグラムの粒三つを一回飲めばいい、効果がある……（杉本委員「四錠を三回と聞いています」と呼ぶ）三ですかね。私、そのときはそういうふうに伺ったと記憶しているので。
○西村国務大臣 御指摘のように、ワクチンの効果もあって、高齢者の方の感染、重症化、こうしたものは著しく減少しております。 このワクチン接種を円滑に進めることが重要であるという認識の下、河野大臣の下で、自治体による接種、職域接種、それから大学での拠点接種、これらを組み合わせることによって、幅広い世代へのワクチン接種を着実に進めていくものというふうに承知をしております。
これはワクチン接種の効果だと思います。 ワクチン接種のスピード化が肝になると思いますが、国民の早く接種を受けたいとの声に、どのようにワクチン接種を加速化していくのか、伺います。